税理士へ相談する新たな消費者の支持

具体的に手数料をみてみましょう。 個人向けのヘッジファンドは、販売手数料（お申込手数料）が上限３．１５％、信託報酬（管理報酬）はやや複雑な体系になっていて、当初元本金額を前提に、まずその１．１％が取られ、さらに運用期間に応じて年率０．８５％が取られるようです。
監査法人・弁護士の報酬なども別に取られます。

それなりに高い手数料ですが、「ヘッジファンドの割には安い」と思った人は、まちがっています。
第１に、ファンド・オブ・ファンズですから、各ヘッジファンドがどれだけ手数料を取っているかがわかりません。 運用成績のよさそうなヘッジファンドをいくつも選んで投資するのかもしれませんが、そうすると、それぞれかなり高い手数料（成功報酬など）を取られているのでしょう（何せヘッジファンドですから）。
第２に、元本確保型ですから、考え方としては、元本の大部分は預金か債券で安全に運用しているようなもので、残りのたとえば％についてヘッジファンドで運用していると想定しましょう。 その部分にかかる信託報酬として計算すると、元本に対する率の３倍に換算されます。

やはり凄く割高な手数料が取られる上に、その一部は隠れて取られているのです。 販売手数料は「ありません」となっていますが、じつは、その代わりに別の「買い戻し手数料」が取られます。
解約時に取られますので、信託財産留保額と同じようなものかというと、むしろ、販売手数料を後払いしているような感じです。 販売会社としては、もし最初に販売手数料が得られなくても、運用期間に応じて取る信託報酬をその分だけ高めに設定しておけば、運用期間に応じて販売手数料部分を受け取れます。

それをアテにして販売手数料をゼロにしているのですが、もし、この投資信託の購入者が１〜２年の保有で投資信託を売ったとすると、期間に比例する信託報酬金額は少なくなってしまいます。 それなら「最初に販売手数料を取っておけばよかった」と思いますので、それを「買い戻し手数料」として解約時に取っているわけです。
広告の「お申込みメモ」の中に、買い戻し手数料が運用期間に応じて細かく段階分けされているのは、運用期間が短かったときに、販売会社がそれで取り損なう信託報酬の上乗せ分に応じて買い戻し手数料を取ろうとするからなのです。 ５年を超えて運用すれば、買い戻し手数料は請求されません。

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